(2)(a)乙土蔵にある美術工芸品及び材料がX所有であることを確認する。また、間接占有するYに命じて、所有者Xに占有移転するようBに対する指図をさせる。そこで、X所有をどのように主張立証するかが問題となる。 分析論によれば、前主Aと甲土蔵にある美術工芸…

(1)譲渡担保について所有権的構成を採ると、消滅時効に伴う譲渡担保契約終了を請求原因として、債権的な登記請求をすることとなる。 担保権的構成を採ると、当初請求である物権的登記請求を、2005年5月12日完成した消滅時効(商法522条)と付従性による譲渡担…

(1)(a)1993年9月1日に、Xを賃貸人、Yを賃借人として、賃料月額40万円の甲1及び甲2賃貸借契約(民法601条)が成立した。本件賃貸借契約に基づき甲1及び甲2がYに引渡されていた。本件賃貸借契約には毎月末日に翌月分の賃料を支払う旨の前払特約がある。1996年9月…

(1)(a)YとＭは2003年3月、MがYのために甲建物を管理する寄託契約を締結している。そこで、Mは民法655条により準用された650条1項により、工事代金600万円は甲建物の保管に必要と認めるべき費用であったとしてその償還を請求することが考えられる。 (b)(ア)Y…

(1)(b) (ア)まず、Aの生命がYの過失により侵害されたとして、XがAから相続した不法行為にもとづく損害賠償請求権を行使することが考えられる。また、生命は人にとってもっとも基本的な価値であるから、生存し得た相当程度の可能性は法的保護に値し*1、Aの生…

(1)(a)名誉とは、人が自らの人格的価値について社会から受ける客観的評価をいう。 プライバシーとは、非公知の私生活上の事実であって、一般人の感受性を基準として他者に開示されないことを欲するであろうと認められるものをいう。なお、私生活上の事実らし…

(1) Yは本件請負工事を予定された最後の工程まで一応終了し、目的物である住宅甲を完成させているが、住宅甲が本件請負契約の内容に適合しないのであれば、XはYに対して債務不履行を理由として追完の請求、損害賠償請求及び解除をすることができる。そこで、…

(1)(a) Xは、Zが過失によりO-157の付着した生のサラダを提供した行為により、Gが生命を侵害され、死亡までの医療費、生きていたら得られた逸失利益及び死亡する苦痛の損害が生じたことと損害額を主張立証して、Gから相続した損害賠償請求権を行使する。また…

(1)(a) Xは、Yから2億円でロイド船級規格の試験・検査を受けて合格した乙を買ったことと、Yが代金を4億円に値上げすることを要求しており乙を市場から調達して引渡す債務の履行を確定的に拒絶する意思を示していると認められることと、これと因果関係のある…

(1)(a)(ア) Xは、500万円で冷凍近江牛1トンを買ったことを主張立証して、Yに対して引渡しを請求する。代金額がいくらかは本件の争点ではないが、代金は売買契約の要素(民法555条)だから代金額も主張すべきである。なお、条件や期限は、停止条件であれば契約…

(1) ブロックダイアグラムをつくって終わりの問題ですね。 (2) 民法194条に基づく代償請求の期待権及び代償の提供があるまでの使用収益権が侵害されたと主張して、不法行為に基づく損害賠償請求をする。期待権侵害の事例なので、侵害行為の悪性(故意)を指摘…

(1)(a)(ア) XはYに対して、金銭消費貸借契約(民法587条)にもとづく貸金返還請求をする。 2005年2月8日、XがYに200万円交付したことに争いはない。また、Xの言い分によれば、2月7日に「200万円貸してくれないか」とYに頼まれ、Xが「200万円くらいなら貸してや…

普通預金口座aの普通預金契約の当事者は、保険代理店Aと信用組合Yである。口座の名義が「X代理店A」とされているだけではXを本人とする代理人による顕名があったとは認められない。そうすると、預金債権甲の債権者は普通預金契約の当事者であるAであると解さ…

(1)(a) XのYに対する甲の所有権に基づく物権的返還請求権。 ①甲のX所有。・甲所有権の登記名義人はYでありYの甲所有権が事実上推定されるが、Aに甲所有権の処分を授権したことはないから、事実上の推定が覆され、甲の登記の権利部で前主とされるXが真実の所…

Yの担当者Aは、会社法14条により当然に本件売買契約の代理権を有する。民法101条1項により、法人Yの故意、重過失その他の主観は原則として担当者Aが判断基準となる。しかし、民法101条1項と2項(改正民法では3項)をあわせた全体の趣旨は、意思表示をすること…

(1)(a) ①Xの甲土地所有 ・Xは甲土地所有権の登記名義人である。 ②甲土地をZ所有の乙建物により占拠している。 ①②により、物権的返還請求権として、Zに対して乙建物を収去して甲土地を明渡すことを求める。 Zは①に反論してして登記による事実上の推定を覆すこ…

(1)(a) ①Xが所有権を取得するまでの所有権の来歴を主張立証する。 ・甲土地はもともとAが所有していた。 ・2003年7月7日A所有の甲土地をBが買い取る旨の契約を締結しこのときBに所有権が移転した(民法176条。そうでないとしても同日の引渡し又は所有権移転登…