法律又は条例で定めるべき事項

自由や財産、プライバシーの権利を制限するには法律・条例の根拠が必要とされます。(侵害留保説)

もっとも、制裁目的でする氏名・法人の名称等の公表、行動の自由の制限(cf.警職法2条1項、自動車検問)、一定の情報の取得(cf.Nシステム)については法律・条例上の根拠の要否が議論されています。

また、過去に発生したと思料される特定の犯罪に関してなされるのは(行政警察活動と区別される)司法警察活動であって、強制処分法定主義(刑事訴訟法197条1項但書)などによる別の規律に服します。

 

 条例は法律の範囲内でしか制定できません。(憲法94条)

 

行政機関内部で情報を共有するためには本来条例で根拠となる規定を設ける必要はありませんが、情報の共有が個人情報保護条例違反とならないように特別の規定を設ける必要がある場合もあります。

 

地方公共団体の議会は、法律の優位に相当するような権限を地方自治法96条2項により与えられています(議決事項の追加)。

 

実効性のある条例をつくるためには、以下のような手段が考えられます。

・即時強制の根拠となる規定を設ける。即時強制の事務を適法に行う職員に暴行脅迫をすると刑法95条1項の公務執行妨害罪にあたる。

・行政組織内部に関する定め(「しなければならない」「ものとする」)を設け、長等がこれと同様の訓令を発し、違反した職員がいれば任命権者が懲戒処分をする。

・近隣の住民の評判によって実効性を確保する。

・左側通行や建物の色彩に関するルールのように、強要するまでもなく、全員に周知して統一することで全員が得するようなルールを定める。(ただ、条例としてルールを定める必要があるかは疑問。)

法定外目的税

地方自治法14条3項の限度で罰則をつける。身体の自由又は財産を制限するだけでなく、さまざまな業法で許認可等の欠格事由として「刑の執行を受けることがなくなった日から〜」と定められるなどされており、これによって実効性の確保が期待できる。ただし、警察の協力がえられるものでなければ取締ることは難しい。また行動分析学の知見によれば、取締られた者に対する(自由や財産の制限そのものによる)負の弱化の(将来的な)効果は限定的とされる。

・過料を課し、地方自治法231条の3第3項により徴収する。ただし、行政手続条例などによる制約があり、使い勝手が悪い。また行動分析学の知見によれば、取締られた者に対する負の弱化の(将来的な)効果は限定的とされる。

・情報公開や補助金給付などについて、私人に申請権を与えて行政側の応答に処分性をもたせて、抗告訴訟でも争えるようにする。要綱を定めるだけの場合と比べて、コミットメントが強くなる。

・条例による公法的な規制が、私法上の損害賠償請求又は差止請求に係る受忍限度の判断の基準とされることがある。

宝塚市パチンコ条例事件の判例を変更する。

 

条例のもつ機能として、長の定める規則よりも改廃が難しいこと、地方議会は長と比べて組織力の高い人々の利益を志向する傾向がありそれを反映した内容になりやすいこと、行政権は長に属するので長の協力がない限り狙い通りの政策が行われるか不透明なこと、多くの行政手続条例で意見公募手続が要求されていることから発案のときから施行までのタイムラグになることがあげられます。