予備試験とか

30歳までに弁護士になって岐阜帰還することを目指しています。地方自治、法と言語に興味があります。

条例とか行政法とか

行政手続における告知及び弁明(メモ)

・憲法31条説(司法手続による紛争解決の例外) 実質的証拠法則を適用して行政機関の事実認定に拘束力をもたせるには、告知、ヒアリング及び証拠提出の機会を付与する手続が必要(中川「米国行政手続論の基礎」) 行訴法による出訴期間の制限のために、行政手続…

刑事法の気になった文献メモ

今村暢好(2020)「許認可行為と行政刑法」『行政刑法論序説』 古田佑紀(1986)「条例における罰則の適用範囲」判タ37(38) なお、高松高判S61.12.2 村岡啓一(2001)「証拠構造の解析方法 チャートメソッドのすすめ」刑事弁護 (27) 川出敏裕(2002)「挙証責任と推…

重点的に学習すべき憲法上の権利

現在最高裁判事の山本庸幸2013『実務立法演習』p.17には、立法の実務上「個人の尊重(第一三条)、法の下の平等(第一四条)、表現の自由(第二一条)、財産権の保障(第二九条)、適正手続(第三一条)などが検討の俎上に上がることが多い。もちろん、その法律の守備…

法規命令の法的統制

根拠 憲法41条、73条6号:憲法41条は戦前の学説の影響を受けて、侵害留保説をとりいれた解釈がされている。 罰則について憲法73条6号ただし書、罪刑法定主義:「特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない」(罪刑法定主義について…

行政法規をとりあえず読む方法

ある法律を読むときであって、概説書や資格試験の対策本、官公庁のウェブページ上の概説と違う順序で条文を読むときや、これらの本が手許にないときに使える読み方です。 目次をみると、第一章が総則で、1条と2条を含みます。 1条は「この法律は、~し、もっ…