今村暢好(2020)「許認可行為と行政刑法」『行政刑法論序説』 古田佑紀(1986)「条例における罰則の適用範囲」判タ37(38) なお、高松高判S61.12.2 村岡啓一(2001)「証拠構造の解析方法 チャートメソッドのすすめ」刑事弁護 (27) 川出敏裕(2002)「挙証責任と推…

重要論点 Q1 1)将来の介護費用は、現実の余命が分からなかったり、政策やマクロの賃金変動の波及などの要因で、Xが立証できた将来の介護費用から乖離する可能性がある。そこで、Yが残債務又は一定額以上の債務の不存在の確認を求める反訴を提起しないのであ…

重要論点 Q1 1)Xが証明責任を負う、会社法423条にもとづく損害賠償請求の請求原因となる事実は、1.Yの取締役としての判断決定による行為であること。本件でいえば、Yが取締役であり、その業務としての指示または監督により本件取引が行われたこと。2.任務懈…

重要論点 Q1 1) 2)自己に不利益なある主要事実を認めるとか争わないという旨の陳述をしたとき、私的自治を根拠とする弁論主義第二テーゼの適用により審判排除効が生じると解されている。そこで、所有権の来歴についてＹがAのもと所有を認めたとき、所有権も…

第一事件平成27年1月25日、取締役Ａが会社の裏金口座からセブン・ステップの口座宛てに10万円を振込送金させた行為 本件裏金口座はＡ個人の名義の口座であることから、業務上横領罪が成立するか、会社法上の特別背任罪が成立するかが問題となる。両罪ともに…