予備試験とか

30歳までに弁護士になって岐阜帰還することを目指しています。地方自治、法と言語に興味があります。

2018-01-01から1年間の記事一覧

非典型契約

旅行契約 「誌上法学講座 消費生活相談に役立つ旅行の法律知識」『国民生活』の「第三回 旅行契約の成立、手配債務」「第四回 旅程管理債務」「第五回 企画旅行契約における安全確保義務と特別補償責任」 http://www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-hhkouza.html…

家族法と会社法をはじめた

最近は担保物権(行き詰まり中)をお休みして、家族法と会社法をやっています。 家族法は、潮見『民法(全)』を『離婚判例ガイド』と『現代相続法』の遺産分割と手続のながれの部分(岡部喜代子)で補っています。相続法改正のときの法制審議会の議事録もパラパラ…

Ⅲ-11

(2)(a)乙土蔵にある美術工芸品及び材料がX所有であることを確認する。また、間接占有するYに命じて、所有者Xに占有移転するようBに対する指図をさせる。そこで、X所有をどのように主張立証するかが問題となる。 分析論によれば、前主Aと甲土蔵にある美術工芸…

H29司法試験 憲法

設問1 リプロダクティブ・ライツ 妊娠をするか否かは個人の生き方の根幹にかかわる決定であり、幸福追求権として憲法13条により保障された人権である。この法律(以下、「法」という。)の15条8号は、幸福追求権を侵害し違憲無効だから、Bに対する収容及び強制…

民訴初学者

最近は、時間が空くと『ライブ争点整理』(後から法教410号も)と『民事訴訟第一審手続の解説』を読んでいます。(『アクチュアル民事の訴訟』と『よくわかる民事裁判 平凡吉訴訟日記』はもう読みました。) 穴があくまで読めば、民訴の基礎知識はなんとかなるだ…

H27司法試験 憲法

設問1(1) (公務員関係は公法関係ではあるが、A市と公務に就任する者との合意にもとづき成立するのであって、とりわけすべての公務員が任用により公務員関係にはいる現行の公務員法制の下では、公務員関係に私法の適用を排除する理由はない。*1正式採用拒否行…

H25司法試験 憲法

デモ行進不許可処分 A側:デモ行進は、表現の自由として保障される。表現の自由は、自己実現の価値を有し、政治的言論であれば民主的政治過程において自己統治の価値も有する点で極めて重要な権利である。また、道路は伝統的に表現活動と結びついている公共用…

H28予備試験 憲法

良心の自由 憲法19条が良心の自由として保障するのは、人の人格の核心にかかわる精神活動について公権力から介入されないことであると解すべきである。あるカップルが法律婚を選択するかしないかは当人の生き方の根幹に関わる決定でありその人の人格の核心に…

第13章 訴因の変更

重要論点 設例についての問い 1.9月16日午前6時45分ころ覚せい剤を所持したことと9月15日午後10時30分ころ覚せい剤を所持したこととは、両立する関係にあるから、公訴事実の同一性(刑訴法312条1項)の範囲外であって、訴因変更請求不許可決定をすべきである。…

Ⅲ-2

(1)譲渡担保について所有権的構成を採ると、消滅時効に伴う譲渡担保契約終了を請求原因として、債権的な登記請求をすることとなる。 担保権的構成を採ると、当初請求である物権的登記請求を、2005年5月12日完成した消滅時効(商法522条)と付従性による譲渡担…

Ⅰ-10

(1)(a)1993年9月1日に、Xを賃貸人、Yを賃借人として、賃料月額40万円の甲1及び甲2賃貸借契約(民法601条)が成立した。本件賃貸借契約に基づき甲1及び甲2がYに引渡されていた。本件賃貸借契約には毎月末日に翌月分の賃料を支払う旨の前払特約がある。1996年9月…

第24章 自白の信用性評価と補強法則

設例についての問い 1.2.刑訴法319条2項は、自白は過度に信用されやすい証拠であることを理由に、また、自白に偏重した捜査を防止するために定められた規定である。共犯者の自白は、責任転嫁や引っ張り込みのおそれがあり、ほかにも真犯人が真実の体験に嘘を…

第18章 証拠の関連性

設例についての問い (a)鉄道雑誌・鉄道模型雑誌1200冊の目録は、鉄道関係物品と鉄道模型が窃取された本件について、被告人は鉄道に興味があって犯行の動機があり、よって被告人の犯行であると推論させるものである。被告人が犯人である蓋然性を高め、かつ被…

第9章 捜査手段としての会話盗聴

設例についての問い 1.2.そもそも、刑訴法197条1項にいう「強制の処分」とは、単に被処分者の意思に反する捜査手段ではなく、そのなかでも、身体(憲法34条)、住居又は財産(憲法35条)若しくはこれらに匹敵する憲法的価値のある重要な利益を侵害する類型の捜査…

第6章 接見交通権と接見指定

設例についての問い 1. 2.刑訴法39条3項は、検察官は捜査のために必要があるときは接見指定をすることができる旨定めているところ、「捜査のために必要があるとき」の意義が問題となる。憲法34条は、国家による被疑者の身柄の拘束を認めたことと引換えに、弁…

第8章 捜索・差押え(2)

設例についての問い 1.無令状の捜索・差押えの根拠規定としては刑訴法220条1項2号がある。しかし、Xは連行されることで「逮捕の現場」から離れているからこの規定を根拠に捜索・差押えをすることはできない。これに対して、Xの身体及び所持品には証拠の存在…

第7章 捜索・差押え(1)

設問についての問い 1.判例によれば、憲法35条は捜索する場所及び刑訴法上の用語でいえば差押えるべき物を明示すべきことを要求にしているにとどまり、刑訴法219条1項により令状に罪名を記載するとき、適用法条まで示さなくてもよい。 判例によれば、捜索す…

第3章 逮捕・勾留(1)

重要論点 設問についての問い 1.刑訴法212条1項の現行犯逮捕の要件は、犯罪が終わってから逮捕の着手まで30から40分以内で時間的に接着しており、かつ客観的外部的状況から犯人が逮捕者自身において直接覚知できるため誤認逮捕のおそれが少ないことである。…

第2章 任意同行(逮捕との区別)

設問についての問い 1.「留め置き」とは、不審事由のある者であって被疑者的立場にあるものを停止させ、それがある程度の時間に及ぶ行政警察活動及び被疑者の移動の自由を制限する司法警察活動であって、警察官としては例えば令状発布までの時間稼ぎをする狙…

詐欺罪の解釈

学部時代ゼミが行政法だったので、行政刑法の解釈とか罪刑法定主義とかの関連でしか刑法を勉強したことがないのですが、少ない資料で自分なりに勉強したことをまとめてみます。 コメントをいただけるとうれしいです。 まず、詐欺罪の構成要件をすべてすらす…

Ⅱ-7

(1)(a)YとMは2003年3月、MがYのために甲建物を管理する寄託契約を締結している。そこで、Mは民法655条により準用された650条1項により、工事代金600万円は甲建物の保管に必要と認めるべき費用であったとしてその償還を請求することが考えられる。 (b)(ア)Y…

民法がなにも分からない

民法がなにも分かりません。オワオワリです。 いまは藤原『不当利得法』の『民法総合事例演習』で指定されたページを読んでいます。 ローに行っていないので損害賠償額の算定基準がよく分かっていないのも痛いです。 その間は、刑訴の演習をやろうと思います…

Ⅱ-10

(1)(b) (ア)まず、Aの生命がYの過失により侵害されたとして、XがAから相続した不法行為にもとづく損害賠償請求権を行使することが考えられる。また、生命は人にとってもっとも基本的な価値であるから、生存し得た相当程度の可能性は法的保護に値し*1、Aの生…

Ⅱ-8

(1)(a)名誉とは、人が自らの人格的価値について社会から受ける客観的評価をいう。 プライバシーとは、非公知の私生活上の事実であって、一般人の感受性を基準として他者に開示されないことを欲するであろうと認められるものをいう。なお、私生活上の事実らし…

無料で情報を入手できる民法判例を整理したウェブページ

電子商取引の促進(METI/経済産業省) 消費者問題の判例集_国民生活センター 一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | RETIO判例検索システム 20180330「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の改訂について | 一般社団法人テレコ…

使っている予備校本

評判と試し読みで、以下の本を選んで使っています。 ・民訴の肢別本 ・趣旨規範H29年度版の刑事系(採点実感がのってる) ・工藤北斗の実況論文講義 刑事訴訟法 民訴はまだまだ学説を覚える段階以前の状態です。あと、会社法の進捗がほとんどなくてまずいです…